広大地が廃止され『地積規模の大きな宅地の評価』に変更されます

平成29年9月20日付課評2-46ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）及び平成29年9月29日付課評2-48ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」（法令解釈通達）により、地積規模の大きな宅地の評価について定めるほか、取引相場のない株式等の評価等について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。

目次

 1 地積規模の大きな宅地の評価

 2 取引相場のない株式等の評価（株式保有特定会社の判定基準の見直し）

（凡例）

本情報において使用した法令及び通達の略称は、次のとおりである。

（法令・通達） （略称）

○ 昭和39年4月25日付直資56、直審（資）17「財産評価基本通達」（法令解釈通達）

評価通達

○ 平成29年9月20日付課評2-46ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」による改正前の評価通達

旧評価通達

○ 平成2年12月27日付直評23、直資2-293「相続税及び贈与税における

取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」（法令解釈通達）

明細書通達

○ 都市計画法（昭和43年法律第100号）都市計画法

○ 建築基準法（昭和25年法律第201号）建築基準法

○ 首都圏整備法（昭和31年法律第83号）首都圏整備法

○ 近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）近畿圏整備法

○ 中部圏開発整備法（昭和41年法律第102号）中部圏開発整備法

○ 集落地域整備法（昭和62年法律第63号）集落地域整備法

○ 会社法（平成17年法律第86号）会社法