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不動産に関する知識がある税理士さんは、多くありません。
不動産に関するエキスパートの不動産鑑定士にお任せください。
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税理士さんと直接お話をしてサポート致します。
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不動産鑑定評価書とは
- 不動産の鑑定評価に関する法律第39条にもとづき、不動産鑑定業者（不動産鑑定士）が依頼者（地主さん）に対して交付する文書で、不動産鑑定士が作成します。
- 鑑定評価を行った不動産鑑定士は、鑑定評価を行った年月日および資格を表示し、鑑定士名義で署名捺印を行なうことで、公文書としての効力を持たせます。
第三者への公的信用力を有する唯一の書類が不動産鑑定評価書です。
- 不動産の価格が適正であることを証明できるのは、不動産鑑定評価書のみです。
法律上、不動産鑑定評価書を作成できるのは、不動産鑑定士だけです。
不動産鑑定士が作成する広大地判定意見書、市街地山林に関する意見書であれば、公の場での信用力が違います。是非、諦めるまえに不動産鑑定士にご相談下さい。
知らない間に相続税を納め過ぎているかも
- 路線価に従って相続税を支払えば大丈夫と判断し、土地の資産価値を決める際『路線価』を基準にして資産価格を決めていますが、路線価を利用したことで、知らない間に相続税を払い過ぎてしまうことがあります。
- 相続税の評価が下がる土地とはどのような土地かご存じですか？
隣接する墓地などの「忌み」地、線路脇に土地があり電車の騒音が酷い、坂によって道路との著しい高低差がある、地盤の甚だしい凹凸や震動、騒音、日照の阻害、臭気、などといったマイナス要因がある土地は、「利用価値が著しく低下している」として土地の評価を10％減額することが可能です。ただしすでに路線価に反映されている場合は減額できません。
上記のような要因があるにも関わらず、路線価の評価のまま申告した場合に、後で払い過ぎたことに気づく例が多いといいます。
その中でも見落とされがちなのが、『広大地』判定での減税効果です。
- 広大地とは三大都市圏では500平方メートル以上が対象となります。
宅地は広すぎると価格が高く、個人では購入することが出来なくなり、土地の価格を下げないと売買が成立しません。その実態を税法の評価に反映させたのが、広大地の評価です。
新たに開発するなら戸建て住宅を分譲するのが最適で、奥の区画に通じる道路などが必要になる土地のことを広大地と言います。
開発と言っても今現在、実際に開発を行わない、行う予定がなくても、広大地評価は適用されます。
500平方メートル以上あるこの土地が、将来売買されると考えた際に、500平方メートルのままでは、売れないという前提の考えから評価減を行うからです。
広い土地を持っている人が、実際に土地を売却する場合には、 道路を通して30坪や60坪の大きさにしなければ売却できません。しかし、道路部分は無価値のものとして売買されます。
道路を通さないと土地を分割できない土地が広大地評価の対象になります。
無価値の道路部分があるということで、土地の相続税が減額となるからです。
- 土地の広さに応じて路線価から最大65％も減額できますが、税務署が戸建てよりマンション建設に適していると判断すれば、残念ながら広大地とは認められません。
ただマンションに適しているかどうかは、あくまで新たな開発を想定して判断されますので、対象となる土地の周辺を調査し、マンションより戸建の需要が現在は優っていると証明し、広大地を主張することで税務署に認めて貰える可能性があります。
- 相続発生から５年10カ月までなら払い過ぎた分の相続税を返却して貰える手続き『還付請求』もありますので、諦める前に是非ご相談ください。
既に相続税を納めてしまった方へ！
申告期限から５年以内なら、還付請求が可能です
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